最近、DX（デジタルトランスフォーメーション、以下DX）はもはや流行っているキーワードとなった。以前からこの流れは起きていましたが、新型コロナ感染拡大によって、 DX化の勢いは一気に加速しました。しかし、多くの営業者は具体的に何から始めれば良いのかが分からなかったり、多くの課題に直面している状況です。DXを推進するには、「～したい」という要件をアクションプランのレベルまで落とし込むことが欠かせません。しかしながら、実際には必要なアクションが抜けてしまい、思うようにDXを推進できない企業も少なくないのではないでしょうか。
そこで、今回、経済産業省が2018年に作成したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました。こちらを参考にすれば、DX推進プロジェクトが格段に進めやすくなります。ぜひご一読いただき、自社のビジネスモデル変革に活用してください。
まず、DXの定義についてご紹介します。
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」の中で定義されているように、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」である。
近年、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルが多く展開されおり、こうしたビジネスモデルの変化に対して、競争力を維持するためにDXの積極的な推進は急務だ。DXは業務をデジタル化すれば良いというものではなく、DXを通してどのようにビジネスを変革していくのかというビジョンが重要だと言える。
経済産業省のDX推進ガイドラインの序文にも、「デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と明記されている。
DXを推進する現場でも、デジタル化を行うことが目的となってしまい、PoCは実施してもビジネスの変革には繋がらないというケースも多い。DXではなく、デジタイゼーションに留まってしまう形だ。
DXを成功させるためには、経営トップがコミットメントして、デジタル化を行うことでどのようにビジネスを変革するのか設定し、リーダーシップを発揮して一貫して取り組む必要がある。
DX推進ガイドラインでは、経営トップからDXに対する意識を変えていき、実現にはITに精通した人員の確保が重要になると記載されています。
ただ業務をデジタル化すればいいというものでなく、企業の隅から隅までDXに対する意識を変え、実現していかなくてはならないという訳です。意識改革から人員確保まで企業だけで行うには、かなりの労力と時間が必要となります。カオピーズでは、オフショア開発を通したDX実現のお手伝いも受け付けております。
DX推進についてのご相談も、ぜひカオピーズにお任せください。
